茨城県議会 2023-03-24 令和５年第１回定例会（第９号） 本文 開催日: 2023-03-24
政策企画関係では、地方移住者獲得の取組について、県北地域の振興について。県民生活環境関係では、茨城県の再生可能エネルギーの導入促進について、新産業廃棄物最終処分場の整備について。防災・危機管理関係では、原子力災害に備えた茨城県広域避難計画について、災害発生時の住民の逃げ遅れによる被害ゼロに向けての取組について。
政策企画関係では、地方移住者獲得の取組について、県北地域の振興について。県民生活環境関係では、茨城県の再生可能エネルギーの導入促進について、新産業廃棄物最終処分場の整備について。防災・危機管理関係では、原子力災害に備えた茨城県広域避難計画について、災害発生時の住民の逃げ遅れによる被害ゼロに向けての取組について。
具体的には、2019年にいばらきオーガニックステップアップ事業を創設し、農地が狭隘でスケールメリットを生かした営農が困難な県北地域を対象として、モデル団地の創出などを進めてまいりました。
林業被害があったり、あるいは県北地域などでも海岸の希少植物などが食害されたりとか、自然環境がシカだったりとかで壊されたり荒らされたりと、そういった面があると思っているんです。 こういったことについても、この計画の中に盛り込まれてはどうかなと。
このうち、有機農業につきましては、農産物の付加価値を高め、所得向上にもつながることから、県ではこれまで県北地域において、大規模で収益性の高い有機農業モデル団地の形成に全国に先立って力を入れて取り組んできたところです。引き続き、本県農業の競争力をさらに高めていくため、有機農業を県内全域で力強く推進してまいります。
また、ＴＳＭＣの熊本進出を機に、県北地域では、半導体関連企業の進出が相次いでおり、生産拠点の集積により、生活や経済の発展につながるとして、地元では大きな期待が広がっています。 しかしながら、このような企業集積に伴い心配するのが、これまでの議会質問で何度も取り上げてきました私の地元である熊本都市圏北部地域の道路ネットワークの整備です。
異常気象とは言えないほど、近年の気象はゲリラ豪雨等で甚大な被害がもたらされている中、今年８月に県北地域で豪雨災害が発生しました。一日も早い復旧・復興を願うとともに、災害に遭われた関係者皆様にお見舞いを申し上げます。 職員皆様の災害対応には心から敬意を表しつつ、対応人員の体制についてお尋ねいたします。 報道によれば、全国の自治体で土木系技術職員が減少し、災害対応に支障が生じ始めているとのことです。
次に、除雪体制につきましては、昨年度の県北地域における大雪を踏まえ、比較的降雪量が少ない地域においても、市街地の降雪に備えた雪捨場を確保するとともに、建設工事で使用する機械を道路の圧雪除去に活用した事例を市町村等と共有するなど、強化・改善に取り組んでいるところであります。
県北地域においても、この造船のグリーン化の動きがあるというふうに思いますが、県は、支援について、どのように考えているのかをお伺いいたします。 ○議長（中島廣義君） 産業労働部長。
下水道事業管理者は、九月定例会における安藤友貴議員の質問に対し、本県でも肥料需要が大きいと想定される県北地域の流域下水道において、肥料化の試験製造を実施してまいりたいと答弁されました。 そこで、当該肥料化事業が県北地域の活性化につながることを期待して伺います。本県の下水汚泥の肥料化事業は具体的にどのように進めていくのでしょうか。
◎県土整備部長（西田員敏君） 今回の台風第14号に伴う災害復旧につきましては、件数が多くなることに加え、県北地域に集中していることから、御指摘のとおり、入札における不調・不落の発生が懸念されるところです。 このため、現場代理人の常駐義務の緩和や、工期の余裕期間の設定などの取組を積極的に活用し、受注者の負担軽減を図ることとしております。
私は副知事に就任以来、県北地域、西臼杵地域を度々訪問する中で、豊富な観光資源をはじめ、すばらしい自然の美や、先日も高千穂の夜神楽を舞わせていただいたところでございますけれども、この地域が持つ高いポテンシャルを私自身、肌で感じております。
近年では、新型コロナウイルス感染症対策や、９月の台風第14号災害で被災された県北地域の道路インフラ整備が喫緊の課題であります。 まず、台風第14号災害からの復旧・復興にかける知事の思いをお伺いいたします。 以上、壇上からの質問とし、以下の質問は質問者席から行います。（拍手）〔降壇〕 ◎知事（河野俊嗣君） 〔登壇〕 お答えします。 本県に甚大な被害をもたらした台風の襲来から２か月余りが経過しました。
本委員会におかれましては、これまで、移住施策の推進や公共交通の維持確保、カーボンニュートラルに向けた取組のほか、水道の広域連携や県北地域の振興に至るまで、大所高所から貴重な御意見をいただきました。 また、本年は、県政の重要課題である「『スマート自治体の実現』に向けた取組の推進」について御審議を賜り、御提言をいただきましたことに対し、深く感謝申し上げます。
また、佐世保市においては、平成6年から7年にかけての264日間にも及んだ大渇水だけではなく、これまで、ほぼ2年に一度は渇水の危機に見舞われており、こうした慢性的な水不足は、市民生活はもとより、県北地域全体の経済活動や観光振興などにも重大な影響を及ぼすことは避けられないため、安定した水資源の確保は必要不可欠である。
次に、委員から、ＴＳＭＣをはじめとした半導体企業の集積が始まろうとしており、県北地域においては、土地の需要が高まっている状況にあって、今後、農地の農振除外を行わざるを得ない状況が生じた場合は、市町村任せではなく、乱開発を防ぐためにも、県として総合的な判断が必要ではないかとの質疑があり、執行部から、優良農地の確保という観点をしっかり持ちながらも、企業の進出は就業機会の確保や地域振興を進める上では必要と
まずは、このたびの８月３日から４日にかけて、新潟県県北地域に記録的な大雨による被害をもたらした水害において、被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。 日本では、2011年に発生した東日本大震災、2016年の熊本地震、2019年の台風19号による浸水被害など、毎年のように地震や豪雨などの自然災害による甚大な被害が発生しています。
去る８月３日から４日にかけ、県北地域を襲った豪雨災害により甚大な被害に見舞われましたが、あれから約２か月が経過し、少しずつ元の生活に戻りつつあります。 通行規制されていた国道113号線については、一昨日、全面規制解除となりました。また、発災直後は無理と言われていた稲の収穫も無事に行われており、浸水被害が深刻であった坂町駅前についても、被災したお店が少しずつ営業しつつあります。
次に、県北を襲った豪雨による、内水面漁業への被害等についてでありますが、県内でも有数のサケ・マス類の稚魚生産地である県北地域の４河川において、漁協の増殖施設や飼育魚への被害があり、県北地域の増殖事業全体への影響を懸念しております。 このため、県では、早急な復旧を目指し、国に対して飼育魚等の被害に対する支援を要望するとともに、今定例会において、復旧に必要な予算をお諮りしたところです。
私の地元である県北地域の果樹生産でも高齢化が進み、このままでは地域の宝である果樹園地が継承できず、遊休農地が拡大して産地が衰退してしまうのではないかと不安を感じております。 このため、本県の基幹産業である農業を将来にわたり担い手として支える新規就農者の確保は、本県農業が持続的に発展するために極めて重要な課題であります。
県北地域として、大きな魅力を感じずにはいられません。 県北地域から熊本市内、空港までの大幅な時間短縮、ＴＳＭＣをはじめ、関連企業などのベッドタウン、さらには企業誘致にも寄与するであろう連絡道路には、大きな可能性を感じます。また、進行中であります中九州横断道路へとつながるのであれば、大分県から佐賀県まで横断する横軸の重要路線にもなるのではないでしょうか。